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タミフルと異常行動、厚労省が関連「否定」撤回


 インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動について、厚生労働省は22日、これまで「否定的」としていた服用との因果関係についての見解を事実上白紙撤回した。辻哲夫事務次官は、死亡には至らなかった転落事例などの把握や分析が不十分だったことを認め、徹底調査を表明するとともに、「今後の見解が変わる可能性がある。新たに判断し直す」と述べ、方針を大転換させた。

さすがにこれだけ問題が続けば、関連があるといわざるをえないでしょう・・・
 厚労省は、昨年10月に公表された同省の研究班(班長、横田俊平・横浜市立大教授)による約2800人の患者対象の疫学調査結果などを基に、「服用と異常行動の関連性は否定的」としてきた。
 しかし、今月20日に12歳の男児の転落事故が今年2、3月に相次いでいたことが判明したことを受け、厚労省はその事実を公表するとともに、10代への処方を原則中止し、添付文書を改訂するよう輸入販売元の中外製薬(東京)に要請。さらに21日になって、タミフル服用後の10代の転落事故が平成16年以降に計15件起きていたことを公表した。
 辻事務次官は22日の会見で、タミフルについて「発熱に対して効果のある薬。効果とリスクのバランスを考えなければならない」とした上で、「新たな事実が判明し、検討を進める中で判断が変わり得る」と述べた。
 異常行動事例の調査については「死亡事例を優先してチェックしていたため、他の事例は十分な分析ができていなかった。隠す意図はなかった」と釈明。死亡に至らなかった事例の内容について、十分な認識がなかったことを明かした。
 中外製薬は薬事法に基づき、タミフル服用後の事故などの有害事象を、医薬品を審査する医薬品医療機器総合機構(東京)と厚労省に報告していたが、危険性に対する十分な認識がなされていなかったとみられる。厚労省は今後、公表した事故の詳細について徹底調査を行い、調査結果や同様事例を公表する方針。
 同省研究班は調査対象を1万人に拡大して詳細な調査を実施中で、結果を夏にもまとめる予定。厚労省が今後進める調査結果と合わせて、服用と異常行動の因果関係の判断材料とする。
 昨年11月に厚労省にタミフルの安全対策を訴える要望書を出した「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表は「あの時、適切な対応をしていれば、その後の事故を防げたはず」と怒りをあらわにし、「厚労省は(把握した)事実を隠したのではないか」と疑問を投げかけた。

厚生労働省は、事実を隠蔽する体質が以前からありましたから、それだけに、今回はきちんと対応してもらいたいものです。

(引用:iza!産経新聞
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