とりあえずニュースです

　朝日新聞の調査によると、支持率は４月中旬の前回より５ポイント落ちて２０％となり、不支持率は５９％（前回６０％）だった。日経新聞では支持率は前回より８％低い２１％となり、不支持率に至っては６８％（同５９％）にまで上昇した。

　注目されるのは政党支持率。朝日では自民が２４％で民主が２８％。日経では自民が３３％、民主が３６％と、いずれも参院選で惨敗した安倍内閣末期以来８カ月ぶりに逆転した。

　朝日の結果では、自民党の青木幹雄前参院議員会長による「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を切ったら政権は終わり」という「退陣方程式ライン」を６ポイントも下回り、２００１年２月の森内閣末期に近い状態にまで陥っている。

　さらに、「問責決議案が可決されたらどうすべきか」という問には６０％が解散・総選挙をすべきだ答え、いま投票する政党としては民主が３９％と自民の２２％に大差を付けた。

　不評の大きな原因は暫定税率の復活。朝日では「反対」が６６％と賛成の３倍。日経でも「支持しない」が６４％だった。「平成の姥捨て山」とも言われる後期高齢者医療制度への反発も強く、日経では「評価しない」が７４％に上った。

　ただ、根本的原因は内政でも外交でも「他人事」に終始する福田首相の指導力にあるようで、日経の「内閣を支持しない理由」では、５９％が「指導力がない」ことを挙げている。

まあしかし、福田首相はいろいろなことをやってくれますね。
ある意味、何もしていないとも言えますが。

この状況では支持率低下もやむを得ませんが、逆に国民にしたら、自民党に見切りをつける良いチャンスなのではないかとも思います。

（引用：iza!）