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福田支持率崖っぷち20%


 福田康夫内閣の支持率が急落した。全国紙2紙が4月30日-5月1日に行った緊急世論調査で、支持率が20-21%に激減したのだ。ガソリン税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度が直撃した形だが、政党支持率でも政権発足以来始めて民主党が自民党を上回る結果に。ガソリン税値上げの影響はこれから本格化してくるだけに、福田首相は崖っぷちに立たされた。

ガソリン、結局値上げしましたからね・・・
 朝日新聞の調査によると、支持率は4月中旬の前回より5ポイント落ちて20%となり、不支持率は59%(前回60%)だった。日経新聞では支持率は前回より8%低い21%となり、不支持率に至っては68%(同59%)にまで上昇した。

 注目されるのは政党支持率。朝日では自民が24%で民主が28%。日経では自民が33%、民主が36%と、いずれも参院選で惨敗した安倍内閣末期以来8カ月ぶりに逆転した。

 朝日の結果では、自民党の青木幹雄前参院議員会長による「内閣支持率と政党支持率の合計が50%を切ったら政権は終わり」という「退陣方程式ライン」を6ポイントも下回り、2001年2月の森内閣末期に近い状態にまで陥っている。

 さらに、「問責決議案が可決されたらどうすべきか」という問には60%が解散・総選挙をすべきだ答え、いま投票する政党としては民主が39%と自民の22%に大差を付けた。

 不評の大きな原因は暫定税率の復活。朝日では「反対」が66%と賛成の3倍。日経でも「支持しない」が64%だった。「平成の姥捨て山」とも言われる後期高齢者医療制度への反発も強く、日経では「評価しない」が74%に上った。

 ただ、根本的原因は内政でも外交でも「他人事」に終始する福田首相の指導力にあるようで、日経の「内閣を支持しない理由」では、59%が「指導力がない」ことを挙げている。

まあしかし、福田首相はいろいろなことをやってくれますね。
ある意味、何もしていないとも言えますが。

この状況では支持率低下もやむを得ませんが、逆に国民にしたら、自民党に見切りをつける良いチャンスなのではないかとも思います。

(引用:iza!
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